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青森県警察サイバー防犯ボランティア委嘱状交付式

 青森県警察本部と弘前大学地域創生本部ボランティアセンターは、令和5年6月23日(金)、弘前大学創立50周年記念会館岩木ホールにて、令和5年度『弘前大学学生に対する青森県警察サイバー防犯ボランティア委嘱状交付式』を開催しました。

 本学ボランティアセンターでは、平成29年度から、青森県警察本部がサイバー犯罪対策の一環として実施しているサイバー防犯ボランティアへの学生派遣の協力を行っています。

交付式では、出席した4名の学生が委嘱状の交付を受けた後、参加学生を代表してグリーンカレッジ 高橋 政文さんが「安全・安心なサイバー空間の確保に貢献する」と決意表明を行いました。次に、青森県警察本部生活安全部サイバー犯罪対策課長の上原 健治 氏から「インターネットを使いこなし、より利用者目線に立つことのできる学生のご協力をお願いしたい」旨の挨拶があり、本学ボランティアセンター副センター長の平野 潔からは「小中高生に近い視点で提言を出来ることが学生の大きな魅力である」と期待と激励の言葉がありました。

 委嘱を受けた学生は、任期である令和6年3月31日までの期間、ネット上の有害情報の通報や県内小中高校への講演活動などを通して、サイバー空間の安全を守るための取組みを行うこととしています。

 なお、当該ボランティアは随時募集を受け付けており、途中参加でも青森県警察本部からボランティア委嘱を受けることができます。ご興味がある方は下記ホームページから詳細をご覧ください。

◆募集ページはこちら

令和4年度野田村交流活動(追悼行事)パブリックビューイングを開催しました

 

 弘前大学地域創生本部ボランティアセンターでは、令和5年3月11日(土)に令和4年度野田村交流活動(追悼行事)のパブリックビューイングを開催しました。
 今年度の野田村交流活動(追悼行事)では、現地へは教員と学生のみが参加し、追悼行事と野田村の復興状況のリポートが行われました。パブリックビューイングは土手町コミュニティパーク内コミュニケーションプラザ多目的ホールにて開催され、9名の方が参加、7名の方がZoom上から参加しました。
 前半では、震災の記憶、経験や教訓を忘れず後世に伝承するために設置された「野田村復興展示室」の様子を紹介し、追悼式会場である「ほたてんぼうだい」への移動中には、現在の野田村の町の様子をバス内から中継しました。
 後半は、ほたてんぼうだいに設置された大津波記念碑の前で東日本大震災追悼行事が行われ、地震発生時刻の14時46分にサイレンが鳴り、黙とうが行われました。
 参加者からは、「弘前の地にいても、3.11を忘れず亡くなった人たちを悼みたい」「野田村の皆さんとの交流を続けてほしい」などの感想が寄せられました。
 本センターでは、震災の記憶を風化させず、野田村との交流を活発にするために、今後も野田村交流活動を継続して実施する予定です。

令和4年度弘前大学地域創生本部ボランティアセンター活動報告会を開催しました

 

 弘前大学地域創生本部ボランティアセンターでは、令和5年3月10日(金)に弘前大学地域創生本部ボランティアセンター活動報告会を弘前市民文化交流館ホールおよびZoom配信のハイブリッド形式で開催しました。
 本報告会は、弘前市と協力して行った令和4年8月大雨災害支援ボランティアを中心に、本学地域創生本部ボランティアセンターの1年の活動を振り返るとともに、現在抱えている課題を洗い出し、次年度以降の運営に役立てること、および弘前市民のボランティア活動への理解を深め、活動参加を推進していくことを目的として開催し、Zoom参加者8名、登壇者6名を含む約30名の参加がありました。
 報告会では、前半に令和4年8月の大雨災害支援に関する活動報告および意見交換、後半にその他の当センター活動に関する報告を行いました。
 前半では、初めに青森中央学院大学経営法学部准教授 中村 智行氏より、昨年の大雨災害における鰺ヶ沢町での浸水被害状況についての調査報告や、住民の避難行動に関する研究の報告がありました。次に、弘前市農林部りんご課長 澁谷 明伸氏より、弘前市内の被害状況やりんご園地清掃ボランティア活動に関する報告、ボランティア活動参加者の声の紹介等がありました。続いて、本学柔道部 村上 昴藍氏、人文社会科学研究科 塚本 晴智氏より、弘前市内りんご農園清掃ボランティア活動に参加した際の様子、感想が述べられました。その後、李永俊センター長と4名の発表者によって、今後の災害支援活動に関する意見交換がされました。
 後半では、当センターの学生ボランティアから今年度の活動報告が行われました。学生は、野田村支援交流活動や学習支援ボランティアについて、参加後に自身が感じたことなどを述べました。
 参加者からは「色々な方のそれぞれの視点での報告を聴くことができてよかった」「ボランティアセンターが実際にどの様な活動をしているか今までわからなかったが、様々な活動に参加されている事を知った」などの声が聞かれました。
 弘前大学地域創生本部ボランティアセンターでは、今後も対面やオンラインを活用しながら様々な活動を実施していく予定です。

令和4年度第3回市民ボランティア講座「子どもの権利条例」~青森市子どもの権利擁護委員に聞く~を開催しました

 令和5年2月18日(土)に弘前大学 人文社会科学部4階多目的ホールおいて、今年度3回目の市民ボランティア講座「子どもの権利条例」~青森市子どもの権利擁護委員に聞く~を実施しました。

 本講座は、近年家庭における虐待や、学校等におけるいじめが社会問題になっている中で、市内の子ども居場所づくりや子ども食堂に携わるなど、子どもの支援に関わるスタッフや、保護者、地域住民と共に「子どもの権利」について学ぶことにより、「子どもの権利条例」の意義を考えることを目的に実施し、当日は学生4名、市民8名、その他スタッフの計18名が参加しました。  

 最初の基調講演では、北里大学獣医学部教授・本学名誉教授の宮﨑秀一先生から、「青森市子どもの権利条例について」と題し、子どもの権利に関する基本的な内容と、青森市の子どもの権利条例についてご講演いただきました。条例の周知・国の取り決めのみに留まらず、自治体で条例をつくることの意義について説明がありました。

 続いての基調講演では、青森市子どもの権利擁護委員で本学大学院教育学研究科 教授 小林 央美先生、沼田法律事務所 弁護士 沼田 徹 氏により、「子どもの権利擁護委員の活動から考える子どもの権利」と題し、擁護委員としての取り組みや、相談時に気を付けていること、子どもと触れ合う中で感じたことなど、具体的な体験談について紹介されました。

 第2部では、本学ボランティアセンター長の李 永俊教授がコーディネーターとなり、子どもの権利条例への期待と可能性そして課題をテーマにパネルディスカッションが行われ、参加者との活発な意見交換の場となりました。

 参加者の中には、卒業後教員となる学生もおり、「教員として、どのような意識をもって子どもたちと関わっていけばいいかの参考になった。」という感想も聞かれました。また、「専門的に勉強をしていなくてもわかりやすく、詳しく理解できてよかった。」「子どもの視線に立ち、子どもと接することが大事であることを知った。」「何をしてあげるかではなく、子どもを主体として一緒に考えていくことが大切だと改めて気づかされた。」など、子どもとの関わり方について改めて気づかされたとの声も多く聞かれました。

 今回の講座により「子どもの権利」について基本的なことを知った上で、実際どう生かしていくかが重要であるため、本センターでは、今後も継続して地域の方々と共に、子どもとの関わり方について考える場を作りたいと考えています。

研究体験事業「大学の研究ってなにしてるの?」を開催しました

 弘前大学ボランティアセンターは,令和5年2月11日(土)に,本センターが支援する学習支援室や学習支援活動への参加児童を対象に,研究室訪問事業として「大学の研究ってなにしてるの?」を実施しました。
 本学ボランティアセンターでは,弘前市,弘前市社会福祉協議会と協働で市内中学生を対象とした学習支援室「あっぷる~む」の実施や,市内の子ども食堂や学習支援活動へ学生ボランティアを派遣するなどの支援を継続的に行っております。
 本事業はその一環として,学習支援へ参加している児童を対象として,弘前大学の研究に触れてもらい,大学についての理解を広げるとともに,大学の研究に触れることによる刺激を与えることを目的として実施されました。当日は参加児童の皆様に,本学ボランティアセンターの学生ボランティアとともに,テーマの異なる2つの講義を体験していただきました。
 まずはじめに,人文社会科学部 近藤 史 准教授より「チョコレートの秘密」をテーマとした講義が行われました。子どもたちは,時にはチョコレートの原材料を触ったりにおいをかいだりしながら,チョコレートの製造過程,またチョコレートや主たる原料生産国・輸入国の歴史について学びました。
 次に,農学生命科学部 矢田谷 健一 助教より「自然豊かな川にしたい」をテーマとした講義が行われました。講義では,ウナギが水の流れに逆らって泳いでいく様子を,実験を通して観察しながら,「魚道」およびそれにまつわる研究について学びました。
 子どもたちは,資料や実験を熱心に見つめたり,自分から発言したりするなど,大変興味深そうな様子でした。また,学生ボランティアや教員と子どもたちが笑顔で会話する場面もあり,講義は和やかな雰囲気で進んでいきました。
 本センターでは,今後も市内の子ども食堂をはじめとした地域の子どもを取り巻く課題解決のための取組を,様々な形で支援していく予定です。