「活動報告」カテゴリーアーカイブ

　弘前大学地域創生本部ボランティアセンターでは、令和５年3月１１日（土）に令和４年度野田村交流活動（追悼行事）のパブリックビューイングを開催しました。
　今年度の野田村交流活動（追悼行事）では、現地へは教員と学生のみが参加し、追悼行事と野田村の復興状況のリポートが行われました。パブリックビューイングは土手町コミュニティパーク内コミュニケーションプラザ多目的ホールにて開催され、9名の方が参加、７名の方がZoom上から参加しました。
　前半では、震災の記憶、経験や教訓を忘れず後世に伝承するために設置された「野田村復興展示室」の様子を紹介し、追悼式会場である「ほたてんぼうだい」への移動中には、現在の野田村の町の様子をバス内から中継しました。
　後半は、ほたてんぼうだいに設置された大津波記念碑の前で東日本大震災追悼行事が行われ、地震発生時刻の14時46分にサイレンが鳴り、黙とうが行われました。
　参加者からは、「弘前の地にいても、3.11を忘れず亡くなった人たちを悼みたい」「野田村の皆さんとの交流を続けてほしい」などの感想が寄せられました。
　本センターでは、震災の記憶を風化させず、野田村との交流を活発にするために、今後も野田村交流活動を継続して実施する予定です。

　弘前大学地域創生本部ボランティアセンターでは、令和５年３月１０日（金）に弘前大学地域創生本部ボランティアセンター活動報告会を弘前市民文化交流館ホールおよびZoom配信のハイブリッド形式で開催しました。
　本報告会は、弘前市と協力して行った令和４年８月大雨災害支援ボランティアを中心に、本学地域創生本部ボランティアセンターの１年の活動を振り返るとともに、現在抱えている課題を洗い出し、次年度以降の運営に役立てること、および弘前市民のボランティア活動への理解を深め、活動参加を推進していくことを目的として開催し、Zoom参加者８名、登壇者６名を含む約３０名の参加がありました。
　報告会では、前半に令和４年８月の大雨災害支援に関する活動報告および意見交換、後半にその他の当センター活動に関する報告を行いました。
　前半では、初めに青森中央学院大学経営法学部准教授 中村 智行氏より、昨年の大雨災害における鰺ヶ沢町での浸水被害状況についての調査報告や、住民の避難行動に関する研究の報告がありました。次に、弘前市農林部りんご課長 澁谷 明伸氏より、弘前市内の被害状況やりんご園地清掃ボランティア活動に関する報告、ボランティア活動参加者の声の紹介等がありました。続いて、本学柔道部 村上 昴藍氏、人文社会科学研究科 塚本 晴智氏より、弘前市内りんご農園清掃ボランティア活動に参加した際の様子、感想が述べられました。その後、李永俊センター長と４名の発表者によって、今後の災害支援活動に関する意見交換がされました。
　後半では、当センターの学生ボランティアから今年度の活動報告が行われました。学生は、野田村支援交流活動や学習支援ボランティアについて、参加後に自身が感じたことなどを述べました。
　参加者からは「色々な方のそれぞれの視点での報告を聴くことができてよかった」「ボランティアセンターが実際にどの様な活動をしているか今までわからなかったが、様々な活動に参加されている事を知った」などの声が聞かれました。
　弘前大学地域創生本部ボランティアセンターでは、今後も対面やオンラインを活用しながら様々な活動を実施していく予定です。

　弘前大学ボランティアセンターは，令和５年２月１１日（土）に，本センターが支援する学習支援室や学習支援活動への参加児童を対象に，研究室訪問事業として「大学の研究ってなにしてるの？」を実施しました。
　本学ボランティアセンターでは，弘前市，弘前市社会福祉協議会と協働で市内中学生を対象とした学習支援室「あっぷる～む」の実施や，市内の子ども食堂や学習支援活動へ学生ボランティアを派遣するなどの支援を継続的に行っております。
　本事業はその一環として，学習支援へ参加している児童を対象として，弘前大学の研究に触れてもらい，大学についての理解を広げるとともに，大学の研究に触れることによる刺激を与えることを目的として実施されました。当日は参加児童の皆様に，本学ボランティアセンターの学生ボランティアとともに，テーマの異なる２つの講義を体験していただきました。
　まずはじめに，人文社会科学部　近藤　史 准教授より「チョコレートの秘密」をテーマとした講義が行われました。子どもたちは，時にはチョコレートの原材料を触ったりにおいをかいだりしながら，チョコレートの製造過程，またチョコレートや主たる原料生産国・輸入国の歴史について学びました。
　次に，農学生命科学部 矢田谷　健一 助教より「自然豊かな川にしたい」をテーマとした講義が行われました。講義では，ウナギが水の流れに逆らって泳いでいく様子を，実験を通して観察しながら，「魚道」およびそれにまつわる研究について学びました。
　子どもたちは，資料や実験を熱心に見つめたり，自分から発言したりするなど，大変興味深そうな様子でした。また，学生ボランティアや教員と子どもたちが笑顔で会話する場面もあり，講義は和やかな雰囲気で進んでいきました。
　本センターでは，今後も市内の子ども食堂をはじめとした地域の子どもを取り巻く課題解決のための取組を，様々な形で支援していく予定です。

　弘前大学地域創生本部ボランティアセンターでは，令和４年１１月２６日（土）に弘前大学 大学会館 ３階大集会室において，今年度２回目の市民ボランティア講座「避難所運営訓練」を開催しました。

　本講座は，男女共同参画の視点を取り入れた避難所運営訓練を通し，弘前大学の学生や地域の方々と一緒に避難所づくりや要配慮者の支援の仕方，コロナ禍における避難者の受入体験を実施し「誰一人取り残さない」地域防災を学ぶ防災教育プログラムとして実施しました。当日は学生７名，市民１８名，その他学生ボランティア，スタッフの計３４名が参加しました。　　

　本講座は，３部構成となっており，第１部のオリエンテーションでは，一般社団法人男女共同参画地域みらいねっと代表理事　小山内 世喜子 氏による講話があり，男女共同参画の視点からの避難所運営に関するポイントについて説明がありました。
　第２部の班別訓練では，「総務・情報班」「乳幼児世帯班」「要配慮者班」「施設管理班」に分かれ，実際に避難所づくりに使われるテントやパーテーション，段ボールベッド等を組み立て，避難所運営のためのスペースづくりを体験しました。初めて体験する方が多い中，お互いに声を掛け合い，時には各自で説明書を参考にしながら，組み立てを行っていきました。
　第３部では，設営された各スペースの見学と各班による設営の感想発表，防災袋や簡易トイレの紹介が行われ，参加者は，要支援者に合わせ区切られたスペースや各種物資，避難所全体の様子等を熱心に観察していました。様々な体験の後，「いろんな事情を抱えた人たち毎に様々な要望があり，それを踏まえて避難所のルールを決めるのが大変だった」「今までは災害をどこか遠い存在のように思っていたが，このような機会があってよかった」などの感想が聞かれました。

　最後に，小山内代表理事から，災害時に大事なこととして「自分の命は自分で守る」ことや「互いへの思いやりを忘れない」こと，また「性別にとらわれずひとりひとりの能力を認め合い活かしあう」ことなどが挙げられ，本講座は幕を閉じました。

　災害に関する知識等を継続して学ぶことが重要であるため，本センターでは，今後も継続して地域の方々も共に防災についての体験ができる場を作りたいと考えています。

　弘前大学地域創生本部ボランティアセンターでは，一般社団法人みらいねっと弘前と共催で，令和４年９月１０日（土）に，今年度１回目となる市民ボランティア講座「広げよう！子どもの居場所！子どもの居場所づくり実践研修会」を，人文社会科学部４階多目的ホールおよびオンラインでのハイブリッド形式で開催しました。

　本講座は，よりよい子どもの居場所をどのように作り上げていくかを語り合うことを目的として開催され，子ども食堂の運営者や大学生など，対面とオンライン参加者を合わせ，3０名ほどが参加しました。

　基礎講座では，「子どもの居場所づくりの重要性と全国の動向」をテーマに，認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ　理事長　湯浅　誠 氏による講演が行われ，他県の事例を紹介しながら，子どもが少なくなってきているからこそ，行政サービスとは違う視点での自由な発想による居場所づくり，多世代交流，地域づくりの場が大事であること，また，地域の様々な人々と交流した体験が，貧困家庭やひとり親家庭に限らない多くの子どもの将来につながること，それが地域の人材育成にもなることが述べられました。

　引き続き，「弘前市における現状とそれを支える地域活動の取り組み」をテーマに，弘前大学の李　永俊　ボランティアセンター長による講演が行われ，弘前市内にこども食堂等が増えてきた一方で，若者の流出が止まらず人材が不足している現状を述べ，こども食堂等の運営者同士が協力するネットワークの強化や，支援を受けた若者が将来地元に残り，進んで支援活動をするようになるサイクルをつくることの重要性が述べられました。

　次に，湯浅氏と李センター長，一般社団法人みらいねっと弘前　代表理事　鹿内 葵 氏の３名によるシンポジウムが行われ，こども食堂等の職員を確保することの難しさ，異世代の利用者に一緒に利用してもらえる取組等に関する具体的な質問が挙がり，シンポジスト・参加者双方でよりよい子どもの居場所をつくるために必要なことを真剣に考える時間となりました。本センターでは今後も地域課題解決に資する様々な取組を行っていく予定です。