「【市民ボラ講座】」カテゴリーアーカイブ

弘前大学地域創生本部ボランティアセンターでは、NPO法人おりがみの理事長である都築　則彦氏をお招きし令和８年５月２２日（金）、今年度第１回目となる市民ボランティア講座『学生ボランティアの輪を、どのように広げるか』を、人文社会科学部４階多目的ホールで開催しました。

前半の基調講演では、都築氏がNPO法人おりがみの立ち上げから現在に至るまでの歩みと活動事例についてご講演いただきました。

東日本大震災での被災、オリンピック招致決定や大学進学を機に「社会のために何かしたい」と活動を始めた原点、パラスポーツボランティアからの活動拡大、コロナ禍での苦悩、そしてアースライトプロジェクトという大きな夢に挑戦したこれまでの軌跡が、ユーモアと熱意を交えて語られました。また、数々の挫折を経て得た「身近な仲間と活動していくことの大切さ」や「強い想いを持って現場に飛び込めば道が開ける」という現役学生への熱いメッセージが送られました。

後半では、都築氏に加え、李　永俊　地域創生本部ボランティアセンター長（人文社会科学部　教授）、そしてボランティアセンター学生事務局の学生たちが登壇し、座談会を行いました。

座談会は学生事務局からの質問に都築氏が答える形で進み、学生からは「企画を企画倒れにしない秘訣」「活動してきて、一番良かったと感じたことや大きな失敗談」「挑戦することへの恐れを克服するには」などの質問があげられました。都築氏は自身の経験をもとに一つひとつの悩みに真摯に回答し、学生たちにとって多くの気づきのある時間となりました。

最後に李センター長から「皆さんの夢は？」という問いかけがあり、学生たちと都築氏がそれぞれの未来への想いを語り、非常に充実した座談会となりました。

当センターでは、今後も学生たちが主体となって活動の輪を広げていけるよう、様々な取り組みを行っていく予定です。 

基調講演中の都築氏

座談会の様子

座談会の様子

弘前大学地域創生本部ボランティアセンターは、令和７年１１月１６日（日）に弘前大学文京町キャンパス内第一体育館にて、今年度２回目の市民ボランティア講座「避難所運営訓練in弘前大学」を開催しました。本講座は、一般社団法人男女共同参画地域みらいねっと及び弘前市との協働により、内閣府防災に採択された「官民連携による避難所運営の質の向上強化事業」の一環として実施したものです。

「官学民による多様性配慮の避難所運営訓練」をテーマに、地域住民と学生が主体となり避難所の改善に取り組む訓練とし、下宿や一人暮らしの市外出身学生が地域住民と一緒に活動し交流を図りながら、また、専門分野の学生が訓練に関わることで専門の学びを活かしながら、質の高い避難所づくりの実践を目指しました。当日は学生１２名、市民２５名、その他ボランティアスタッフ等を含む計５５名が参加しました。

プログラムは３部構成で、第１部のオリエンテーションでは、男女共同参画地域みらいねっと　代表理事　小山内　世喜子　氏による講話が行われました。まず、同団体が令和６年能登半島地震の被災地で行った支援活動についてお話がありました。発災直後の命を守る段階から、避難所が日常生活の場となるフェーズへと移行する過程で、被災者のニーズは変化するため、一人ひとりの声に耳を傾け、震災前の生活に近づけるよう避難所の環境改善を行ったり、適切な支援につないだりして、いかに災害関連死を防ぐかに注力した経験を語りました。続いて、今回の講座の目的として、多様性に配慮した避難所づくりの手法や支援のあり方、災害関連死ゼロの避難所にするために必要なことは何かを学び、公助だけに頼らず自助・共助の意識を高めてほしい旨が伝えられました。

第２部の班別訓練では、まず、参加者は被災者として避難所への避難を体験しました。目の不自由な方や車いす利用者、外国人、妊婦や子ども連れなど、さまざまな要配慮者を想定することで、それぞれが感じる不安や必要な支援について考えました。続いて、「総務・情報班」「乳幼児世帯班」「要配慮者班」「施設管理班」「衛生班」に分かれ、避難所の運営者として避難所づくりを体験しました。ボランティアスタッフの助言のもと、多様な人々を具体的に想定し、テントや段ボールベッド等物品の配置や細かな環境整備に至るまで、参加者同士で意見を出し合いながら進めました。

第３部の全体訓練では、各班が工夫した点を発表した後、互いのスペースを見学しました。そこでも参加者同士が自発的に意見を交わし、さらに学びを深めました。

最後に、今回の講座を通して得た気づきや感じたこと、さらに工夫すべき点について参加者同士で共有しました。参加者からは、「多様な人がいるからこその配慮が必要だと実感した」「限られた資源で対応する難しさを感じた」「初めて会う人同士で協力するのは容易ではないが、積極性が大切だと思った」「非常時に多様性まで考えて行動するのは難しいため、日頃から意識しておくことが重要だと感じた」など、熱意のこもった感想が聞かれました。

小山内氏からは、「それぞれの立場の人が互いの強みを活かし、尊重し合い、対等な立場で意見を交わし連携することで、一人ひとりの命を守ることができる。今回の講座では、参加者が自身の生活経験や、学生は看護学や幼児教育などの学び、市民の方は仕事で培った知識を活かしながら、避難所づくりに取り組んでいた」と講評がありました。また、本センター長　李　永俊　教授からは、「日頃から顔の見える関係づくりが万が一の場合にも役に立つ」との挨拶があり、弘前市総務部防災課　中村　康司　参事からは、「人を救い助け守るために努力していく」との決意が述べられました。

災害に関する知識等は継続して学ぶことが重要であるため、本センターでは今後も、地域の方々と共に防災についての体験ができる場を作りたいと考えています。

弘前大学地域創生本部ボランティアセンターでは、一般社団法人みらいねっと弘前と共に令和7年10月16日（木）、今年度1回目となる市民ボランティア講座『地域食堂（だれでも食堂）からはじまる地域づくり』を、人文社会科学部4階多目的ホールで開催しました。

鳥取市では、団体・企業・行政の官民連携かつ広域連携の中で子ども食堂が実施されており、子どもを中心に地域の様々な人が集う「地域食堂」として発展しています。本講座は、そうした活動について伺い、子どもの居場所づくりに向けて私たちに何ができるのかを考えることを目的として開催され、子ども食堂の運営者や行政関係者、高校生、大学生など、計35名が参加しました。

前半では、『地域食堂（だれでも食堂）からはじまる地域づくり』をテーマに、鳥取市役所 総務部　人権政策局　中央人権福祉センター　総括主査　川口　寿弘　氏が基調講演を行いました。川口氏は講演の中で、生活困窮者支援を目的として2015年に始まった子ども食堂が、現在は地域食堂として70を超える団体の支援を得て7市町に広がりをみせていること、魅力あるまちづくり・効果的な支援の観点から官民連携プラットフォームを設立したことなどについて述べられました。特に、鳥取市が実施した調査によって、居場所の有無が子どもの自己肯定感と生活満足度に影響を及ぼすことがわかり、そのことが行政として取組みを推進するきっかけになったとお話しされていました。

後半は、講師の川口氏、一般社団法人みらいねっと弘前　代表理事の鹿内　葵　氏、コーディネーターの李　永俊　地域創生本部ボランティアセンター長（人文社会科学部　教授）が参加し、会場からの質問に答える座談会を行いました。

参加者からは、子ども食堂の活動を近隣自治体へどのように広げていくべきかという質問が寄せられました。子ども食堂を実施する意義について根拠を示しながら活動に対する理解と支援を得ること、また定期的な話題作りを行ってマスコミに活動を取り上げてもらうことの重要性が、実際の経験をもとに講師から紹介されました。

当センターでは、今後も地域課題解決に資する様々な取組みを行っていく予定です。